以前お伝えした事業再構築補助金が運営事務局も決まったことによりいよいよスタートしました。
第1回応募締め切りは4月30日(金)18時となっているので検討している方は要チェックです。
また詳細もアップデートされているので要点ご紹介致します。
従来からある補助金の一つ、「ものづくり補助金」は計画の革新性や専門性が審査ポイントとして重要とされていますが、今回の事業再構築補助金は要件を満たしているか、必要項目が充実して整理されているかが審査の上で重要になるようなのでポイントを確認しましょう。
主要申請要件 １、売上減少
申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年1月～2020年3月までの、同じ月の3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
補足条件：同じ月である必要はありますが、同じ年連続である必要はない
定義は上記なのですが、分かりにくいかと思うので具体例紹介します。
21年4月申請の場合。直近の対象は20年10月～21年3月の間で任意の3か月。
売上減少月を20年11月、12月、21年1月とした場合、
比較月は2019年1月～2020年3月の中から
①19年11月、12月、20年1月。
及び
②※19年1月、19年11月、12月、。
②は連続していないので変な感じですが、売上減少と同じ月で2019年1月～の範囲に入っているので可能になります。
売上減少対象月の選択によっては色々な組み合わせが可能なので可能性を見落とさないように注意しましょう。
※注意１ 新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は対象外となります。
※注意２ 証明書類も必要になります。
① 法人の場合
売上高の減少を証明する書類として、以下（１）から（５）すべての書類を添付して申請してください。
（１） 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
（２） （１）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
（３） 受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
（４） 申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一の控え（１枚）
（５） （４）の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
その他詳細は要領P12及びP32をご確認下さい。
主要申請要件 ２、認定経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定する
今回の補助金は自社のみで提出することはできません。
認定経営革新等支援機関に内容を確認してもらって、「認定経営革新等支援機関による確認書」が必要になります。
認定経営革新等支援機関は下記から確認できます。
※注意 3000万円を超える補助を申請する場合は「金融機関による確認書」も必要になります。
主要申請要件 ３、「事業再構築」の定義に該当する事業
「事業再構築」の定義に該当する事業である必要があります。
ここで事業再構築とはなんぞやということですが、詳しくは事業再構築指針に示されているのでご確認下さい。
事業再構築指針の手引き（PDF）
※具体事例や要件の考え方など記載されています。
こちらの定義に合致しており、事業計画においてわかりやすく示すことが必要になります。
概要ご紹介します。
事業再構築には主に５つの方向性があり、それぞれに「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」「売上高10％要件」が定められています。
一覧にすると下記のような形です。
①業種転換
→業種とは製造業、卸売業、小売業といった大枠。BtoBからBtoC。製造業から卸売業等ガラッと変革等。
事例、物品賃貸業→宿泊業
レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たにファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合
②事業転換
→卸売業は変えないけども食品から衣服に販売するものを変える等。
事例、【細分類】7621日本料理店→7625焼肉店
日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合
③業態転換
→主たる業種や事業を変更せずに新たな「ものづくりの方法」や「サービスの提供方法」を行う
リアル店舗からネットで販路拡大。
事例、
ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上げが低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンラインサービスを新たに開始し、オンラインサービスの売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定している場合
④新分野展開
→主たる業種や事業を変更せずに新しいお客さん（市場）を獲得することを目指す。
非該当規定が多いので新しく取り組もうと思っていることが非該当に当てはまらないかどうか個別に指針を確認する必要があります。
事例、
都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営んでいたが、テレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合
⑤事業再編
→合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行う組織再編をはかり、かつ①～④のいずれかの取り組み。
補助要件 GビズIDによる電子申請
GビズIDは他の補助金でも必要になるのでまだ取得していない場合は取得して下さい。
参考：ＧビズＩＤ（gBizIDプライム）取得のメリットと取得方法
補助要件 ミラサポplusの「電子申請サポート」で事業財務情報を作成し提出
※ログイン後でないと閲覧できません。GビズIDでログインできます。
補助要件 直近2年間の決算書提出
直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
補助要件 経費の遡り申請をする場合は申請書の事前提出
通常は採択決定後の費用しか補助対象として認められませんが、2月15日以降の費用であれば遡り申請も可能です。（事前着手承認制度）
ただ、事前に事務局に承認を得る必要があり、審査にあたっては特に有利にも働かないので注意が必要です。
上記要件を満たし書類を揃えた上で事業計画書を作成
今まで色々なポイントを紹介しましたがこれらは必須要件であり、それらが満たされた上で審査に通る事業計画書を作成する必要があります。
ポイントとしては合理的であり、実現性が高く、審査員が初見で読んでも説得力のある事業計画を作成することが大切です。
・現在の事業の強み・弱み、機会・脅威、（SWOT）事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容（提供サービス・製品、導入する設備、工事等）
・事業再構築で狙う市場の状況、自社の優位性、価格設定、想定される課題やリスクと解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
次回そのポイント詳細をご紹介します。
