第17回小規模事業者持続化補助金がスタート。見積書準備のタイミングに注意

先日小規模事業者持続化補助金の最新版公募要領が公開されました。
暫定版となっている為今後も詳細変更の可能性はありますがスケジュールが提示されたことで申請を検討されている方は計画をスタートできそうです。
前回第16回から約1年ぶりとなります。
大枠は変わっていないようなのですが気になる変更点がありますのでご紹介します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は中小企業や小規模事業者が事業の持続と成長を目指すために、販路開拓や業務効率化を支援するための補助金です。
多数ある補助金の中では珍しくホームページ作成の費用にも適用することができます。

小規模事業者が対象となるので、医師 、 歯科医師 、協同組合等の組合、社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体　などは対象外となってしまいます。
詳細は公式サイト公募要領ご確認ください。

公式：公募要領

見積書の提出が交付決定前に必須に

補助金は書類を揃えたら必ず貰えるものではなく、事務局での事業計画審査がありまずはそこをクリアする必要があります。

前回、第16回の持続化補助金ではその審査をクリアすると採択となり事業を補助事業をスタートさせることができました。（厳密には採択後の交付決定通知書が届いてから）
事業計画審査においては補助対象事業の経費区分や予定費用もシステムに入力する必要がありますが見積書の提出は求められていませんでした。

ところが今回の17回の公募要領では、補助事業の流れが一部変更となり、交付決定前の見積書の提出が必要となっています。

つまり、以前は採択＝交付決定だったのが、交付決定の前にも見積書の審査があるなど2段階審査に変更されているようです。

事業再構築補助金など大型の補助金は同じく2段階審査で、採択後に交付申請を行い交付決定という流れをとっており採択後に交付決定がおりず問題になったりもしました。
一方持続化補助金は2段階審査ではなくスムーズに事業に取組やすかったのですが、持続化補助金も2段階方式に移行したことで、従来より手続きのハードルが上がったと言えます。

これまで見積書は実績報告時までに用意すればOKでしたが、今回からは採択後すぐに準備が必要です。事前に見積もりを取っておかないと、交付決定が遅れ、事業の開始がズレる可能性があるので注意しましょう。

スケジュール

申請受付開始：2025年5月1日
締め切り：：2025年6月13日（金）17時
※商工会からの事業支援計画書（様式４）が必須。発行受付締切6月3日（火）

弊社では自社での申請や他社の申請サポートの経験があり、また補助対象経費となるウェブサイト関連費（ホームページや動画）や広報費（パンフレット、ポスター、チラシ等）の販促物の作成が可能ですのでお気軽にご相談下さい。

パソコンを購入したい方にもおススメ

ホームページを作成することはゴールではなくスタートです。
ホームページを活用してお知らせやユーザーに有益な情報を発信し、コンテンツの内容を最新に保つことがビジネスにも繋がってきます。
弊社で作成するホームページは、専門知識なくお客様ご自身で更新作業も可能な為そういった面でも安心です。

定期的な更新作業をより快適な環境で行うにはそれなりにスペックが良いパソコンが必要になってきますが、汎用的に利用が可能なパソコン類の購入は残念ながら小規模事業者持続化補助金では補助対象外となっています。

補助金としての活用はできませんが、弊社の場合Dell社と提携しITエキスパート プログラムメンバーに認定されている為通常よりもお安くパソコン類を提供、サポートすることができます。
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