SDGSの取り組みについて
ワサビでは自社の強み、事業領域を活かし、SDGsへの取り組みとして下記に取り組んでいます。
１ 企業支援ークライアントやパートナー企業と情報の共有化をしてサービス等に付加価値を創造する
・ITを活用したコンサルティング形態で、持続可能な資源消費を目指す
・各ステークスホルダーと連携して、研究開発の実施
２ 性別や年齢、国籍及び障がいの有無などに関わらず、多様な価値観を受容し、企業成長する
・女性、シニア、障がい者の活躍の場の提供
・テレワークやフレキシブルな勤務形態で多様な働き方ができる環境提供
・人権尊重や差別がない企業体質の構築
・積極的な採用活動と人材の育成
8.5 2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
３ 空き家問題による地域課題の解決
目標11．都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
目標17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
４ 太陽光発電によるカーボンニュートラルな企業活動
働く場を提供し就労のサポート （8 働きがいも経済成長も）
2018年にippoプロジェクトを立ち上げ、その一環として障がい者就労継続支援施設らと協力して名刺のデザイン・印刷・発送を行っております。
ippoプロジェクトは補助金や助成金に頼らない「障がい者雇用」及び「障がい者自立」を前提としたビジネスモデルを構築し社会に参加する意欲のある、障がい者の活躍の場を作るプロジェクトです。
具体的には名刺の仕訳、封入、封緘、宛名書き、発送業務をお願いしています。
発達に障害を抱えられているので個性は様々。
通常よりも時間はかかってしまいますが得意なことを活かして皆様へ名刺を届けます。
特例子会社ではありませんので、パートナー企業から受注により経営が成り立ちます。
皆様にご賛同頂き注文が増えることで、通常の就労が難しい方の活躍の場が増え、雇用に繋がり、地域活性化へ繋がります。 CSRの一環としてご賛同いただける方はippoプロジェクトで社名をご紹介させて頂ければと思います。
〇名刺発送業務
発達障害者サポートセンターオリンピア住吉
〇事業について
名刺やチラシなどの印刷物をご提供します。他社とそん色ないレベル、もしくはそれ以上の品質を保証いたします。
〇事業の展望および地域や社会への貢献 2030年までの目標
・皆様のご賛同をいただき、注文を増やすことで、通常の就労が難しい方々の活躍の場を広げ、雇用を創出し、地域の活性化につなげる。
・オンライン受注システムの導入などを展開し、100社以上に賛同の輪を広げる
・自社でも障がい者を雇用できる体制作り
日々学ぶ姿勢を。資格取得のサポート
スタッフへの資格取得を推奨しまた応援しています。資格があるというよりもその過程の日々学ぶ姿勢を大切に考えるからです。全ての資格ではありませんが、実務上関係する宅地建物取引士、中小企業診断士、社労士、行政書士などの国家資格を目指す方には支援制度もあります。
テレワーク導入でライフスタイルの充実と働き甲斐を
ワサビではコロナによりテレワーク、リモートワークが取りざたされる以前から職場以外でも働ける環境構築に取り組んできました。
介護、育児、病気など何かしらの理由で長時間の職場出勤が難しい。ただ短時間なら仕事も可能。
テレワークを導入していなければそういった働き方のスタイルは難しいですが、テレワーク環境の構築により0だった生産性を向上させ、在宅スタッフや職場スタッフの心理的ストレスを軽減させ働き甲斐を創出しています。
空き家問題による地域課題の解決
人口減少の進む神戸市において眠っている空き家（市場に流通していない賃貸用でも、売却用でもない空き家）の活用は喫緊の課題です。この空き家を住居だけでなく、地域コミュニティのスペース等にでも有効活用出来れば、人との交流が生まれ地域活性化や人口減少の歯止めにつながります。例、グループホーム、こども食堂等
2030年までの持続可能な開発目標（SDGs）においても空き家問題の解決は密接なつながりがあります。
人口減少と都市部集中による空き家増加が進む中、それらを上手く活用しながら未来へ引き継ぐことが大切になる。空き家問題の解決は弊社1社だけでなく、地域住民や団体、行政との連携も重要になってきます。
太陽光発電によるカーボンニュートラルな企業活動
社屋の屋根に太陽光発電設備を設置しており、70％以上の電気を自然エネルギーで賄っています。
太陽光発電設備を導入することで国の掲げる温室効果ガス削減目標に直接的に貢献できるとともに、自家発電でスタジオ内の電気を賄っていることを特徴として利用者に伝えることで利用者の脱炭素への意識付けを強くすることができ、二次的な貢献にもつなげることができます。
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